pocket-ads

利用規約

制定日:2026年11月19日

この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社JIEN(以下「当社」)が提供する Google 検索広告の運用サービス「pocket-ads」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。お申込みいただいた方(以下「お客様」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、お客様の Google 広告アカウントにおける検索広告について、広告文・検索語句の作成、除外する検索語句の設定、日ごとの予算の調整、成果の報告を、当社が人工知能(AI)を用いて行うものです。
  2. 当社は、お客様の Google 広告アカウントを、当社が管理する Google 広告のクライアントセンター(MCC)にリンクして運用します。リンクにはお客様の承認が必要です。
  3. 広告の配信を始める前に、広告案を LINE でお送りし、お客様の承認を得ます。

第2条(お申込みと契約の成立)

お客様が当社所定の方法で申し込み、当社が承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立します。当社は、業種や広告の内容が Google の広告ポリシーまたは法令に反するおそれがある場合など、合理的な理由があるときはお申込みをお断りすることがあります。

第3条(料金と広告費)

  1. モニター期間中の運用手数料は無料です。正式な料金と開始日は、当社があらかじめ LINE でご案内し、お客様の同意を得たうえで適用します。同意いただけない場合、お客様はその時点で本サービスを終了できます。
  2. 広告費は、お客様の Google 広告アカウントを通じて、お客様が Google に直接支払うものとします。当社は広告費を預かりません。
  3. 当社は、お客様が設定した月の広告費の範囲内で運用するよう日ごとの予算を調整しますが、Google の仕様により、日ごと・月ごとの実際の費用が設定額をわずかに上回ることがあります。

第4条(お客様の責任)

  1. お客様は、申込み時に正確な情報を提供し、変更があった場合は速やかに当社に連絡するものとします。
  2. 広告の内容(商品・サービス、表示する価格や実績、リンク先のページなど)が事実に基づき、法令と Google の広告ポリシーに適合していることは、お客様の責任で確認するものとします。当社が作成した広告案についても、承認前にご確認ください。
  3. お客様は、自らの Google 広告アカウントの支払い情報とアカウントの管理に責任を負います。

第5条(禁止事項)

お客様は、法令や公序良俗に反する商品・サービスの広告、第三者の権利を侵害する広告、虚偽または誇大な表示を含む広告、その他当社が不適切と判断する広告の配信を求めてはなりません。

第6条(成果についての扱い)

広告の成果(表示回数、クリック数、お問い合わせの数など)は、検索の需要、競合、Google の審査やアルゴリズムなど当社が管理できない要因に左右されます。当社は、特定の成果を保証するものではありません。

第7条(停止と解約)

  1. お客様は、LINE でご連絡いただくことで、いつでも配信の停止や解約ができます。当社は、ご連絡を確認しだい速やかに配信を停止します。
  2. 解約後、当社は MCC とお客様の Google 広告アカウントのリンクを解除します。広告アカウントと配信の履歴はお客様のもとに残ります。
  3. お客様が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく配信を停止し、契約を解除できるものとします。

第8条(サービスの変更・中断)

当社は、システムの保守、外部サービス(Google、LINE ヤフー株式会社、AI の提供事業者など)の障害や仕様変更、その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更・中断することがあります。

第9条(損害賠償)

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関してお客様に生じた損害について、責任を負う場合でも、その損害が発生した月にお客様が当社に支払った運用手数料の額を上限とします。消費者契約法その他の法令により当社の責任を制限できない場合は、この限りではありません。

第10条(秘密の保持と個人情報)

当社は、本サービスで知り得たお客様の情報を、本サービスの提供以外の目的に使用せず、お客様の同意なく第三者に開示しません。個人情報の取り扱いは、プライバシーポリシーに定めます。

第11条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更できます。お客様に不利な変更を行う場合は、効力が生じる日の相当期間前までに LINE などでお知らせします。

第12条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。